まさかここで起きるとは…
地震・災害は予測できません。万が一の事態に備え、資産と思い出のデータ化・クラウド保存をお勧めします。
個人開業・起業での準備(開業届・税務・扶養控除等)

時は金なり

【事業計画を立てる・再確認する】
開業・起業を考えていらっしゃる方は、ビジョンをお持ちと思います。開業をする前に、どのようなサービスを提供するのか、どんな方を対象にしているのかを事業計画書を作成してみましょう。
飲食店を開業する場合、調理師免許が必要となります。サービス内容によっては必要な資金や資格も変わってきますので、計画を立ててみましょう。その後、計画内容を再確認が大事です。

順調に成長した場合、一人では業務をこなすことが難しくなる場合もでてきます。
一定以上の注文や依頼を断ることもできますが、協力者に依頼して請ける方法もあります。
他社(他者)と協力できるかを考えてくことも個人開業の場合は重要です。
また、一人だけで事業を行うのが不安な方は、ビジネスコンセプトや開業から運営までの流れができているフランチャイズや代理店に参加するのも一手です。


考える

【個人事業主でも開業届けの提出が必要です】
開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類で、正式名称は「個人事業の開廃業届出書」です。 原則、開業から1か月以内の届け出となります。
●開業届けを申請するメリット
◎青色申告が出来る=節税効果が高い
・赤字を3年間繰り越して申請できる
・家族への給料を経費に出来る
・30万円未満の償却資産を一時期で必要経費に出来る
・10万円を無条件に控除。貸借対照表を作成すれば65万円が控除出来る など
◎屋号(店舗名)で銀行口座を作れる
・個人用と業務用でお金の管理がしやすい
・社会的信用度が増す

デスクワーク

【個人事業運営 税務署への主な提出書類】
・個人事業の開業・廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

開業時、もしくは数年以内に申告・提出しなければならない書類だけでも5つあります。
毎年の申告も、もちろん必要です。領収書や契約書、支払い明細等は保管しておきましょう。
順調に成長している場合は、申告が複雑になる場合があります。税理士に依頼した方が運営に専念でき、時間を有効に使えると思います。

子育てママと妊婦

【副業での収入、共働きの場合の控除】
・専業の場合、103万円を超えなければ所得税課税対象になりません。

・共働きの場合は「配偶者控除」が使えます。
年収103万円以下であれば、夫(妻)の所得から38万円控除できる制度です。
141万円未満であれば配偶者特別控除を受けられます。(配偶者所得が1000万円未満の場合)
※2018年度から「配偶者控除」額が103万円から150万円に引き上げられました。
これにより、月約85,000円から125,000円まで増やせるようになりました。

・130万円超えると「健康保険の扶養から」外れてしまいます。
年収が130万円を超えてしまうと、配偶者および親の健康保険の扶養から外れてしまいます。 その場合、個人で国民保険に加入する必要があるのでご注意ください。

当サイトでご案内している「家スキャン・思い出スキャン」サービスセンターは育児・介護等で勤務や外出が難しい女性の方々にも副業として最適です。もちろん専業で運営もできます。
扶養控除の問題があるので、この範囲内で運営したいという場合も、近くの広域センター及び本部が協力、代行しますので収益の調整は可能です。
資料請求は下のバナーより、資料請求ページにお進みください。詳細資料をご覧いただけます。(住所は区市町村名まで 電話登録なしです)

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